生前贈与、誰に相談する？

財産を親族等へ分割する方法には、主に生前贈与と相続の2種類があります。単純に贈与税と相続税の税率を比較すれば、相続で遺産分割したほうが相続人にとって有利となりますが、個別の状況によっては生前贈与を活用して財産を分割したほうが、より高い節税効果を生むケースもあります。

相続ではなく生前贈与を選ぶべきかどうかは、生前贈与に関する豊富な経験を持つ専門家に相談したほうが良いでしょう。ここでは、生前贈与を相談できる専門家として、税理士・弁護士・司法書士・信託銀行の特徴を比較しています。

税理士

文字通り、税理士は税金関連のプロフェッショナル。弁護士や司法書士とは専門領域やカバー範囲が異なるものの、税金に関しては各種士業の中でも特に高い専門知識を持つ立場です。生前贈与に関する紛争解決などが目的ならば弁護士や司法書士の出番となりますが、財産分割における節税等が目的であれば、まずは税理士に相談するのが順番でしょう。

ただし、税理士が専門とする分野は非常に幅広いため、相談する際には税理士の得意分野を確認しておく必要があります。生前贈与の相談をするのであれば、各税理士の公式HPなどを確認の上、生前贈与の相談実績が豊富な税理士を選ぶようにしましょう。

税理士に相談するメリット

丁寧に分かりやすい言葉で説明してくれることや、より節税効果の高い方法を模索して提案してくれることなどが、税理士に相談するメリットになるでしょう。

税金関係の知識は非常に難しいため、税理士は素人にも分かるようかみ砕いて丁寧に説明しようと務めてくれます。また、現金や預貯金の分割だけではなく、不動産や車なども絡んだ複雑な財産分割においても、可能な限り節税できる方法を提案してくれます。財産の状況によっては生前贈与による非課税での財産分割法も提示してくれるなど、贈与・相続の初心者には大変頼もしい存在となるでしょう。

税理士に相談するデメリット

生前贈与や相続で節税する必要のない方にとっては、税理士に相談しても大きな意味がありません。

生前贈与や相続での節税をお考えの方は、前提として相応の金額・評価額の財産をお持ちです。税理士報酬を支払う意味があるほどの財産をお持ちでない方にとって、税理士報酬に見合ったサービスとなるかどうか検討する必要があります。

弁護士

ご存じの通り、弁護士は法律関連の中でもトップの資格です。いわば、法律関係の全ての仕事に対応できる専門家でもあります。生前贈与や相続にも法律が絡んでいる以上、弁護士に相談することは、何よりも心強いのではないでしょうか。推定相続人同士での財産分割に争いが生じた場合でも、弁護士であれば適切に対処してくれることでしょう。

ただし税理士と同様、弁護士にも専門分野があります。たとえば生前贈与や相続に関する相談を刑法専門の弁護士に相談しても、的確な助言は期待できないかもしれません。逆に、生前贈与や相続を専門とする弁護士に相談すれば、頼もしいアドバイスが期待できるでしょう。

弁護士に相談するメリット

弁護士は法律全般のプロフェッショナルであることから、法的な視点から穴のない助言を提供してもらうことが可能。素人には想定できないさまざまな事態を想定し、予防的措置も含めたプロの助言を得られることが、弁護士に相談する大きなメリットになるでしょう。

また、弁護士は常に多種多様な紛争処理を行っていることから、万が一、相続人同士で裁判沙汰になったとしても、なるべく依頼者に不利にならないよう対処してくれます。裁判所の考え方や立証の難易度に精通していることは、弁護士の大きな強みでもありますい。

弁護士に相談するデメリット

他の士業に比べ、相談料・依頼料が高額になる傾向がある点は、弁護士に相談するデメリットとなります。

中には初回相談料を無料としている弁護士事務所もありますが、初回相談のみで生前贈与や相続の問題は解決しません。結果としてさまざまな依頼を行うことになるため、ほぼ例外なく依頼料は高額になるでしょう。

司法書士

司法書士もまた弁護士と同じく法律の専門家です。不動産登記に関する専門家というイメージもありますが、不動産登記のほかにも、ある程度の民事事件であれば司法書士が関与することも許されています。

本音では弁護士に依頼したいものの資金面で不安がある方や、相談内容を大事（おおごと）にしたくない方などからも、司法書士が選ばれる傾向はあります。

なお税理士や弁護士などと同様、司法書士にも得意分野があります。生前贈与や相続の相談をする際には、それらの分野に精通した司法書士を選ぶことが大切です。

弁護士ほど敷居の高いイメージはないので、近所に頼れる司法書士がいるならば、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

司法書士に相談するメリット

生前贈与や相続を得意としている司法書士であれば、まったくの素人にも理解できるよう基本的なことから説明してもらえます。「法定相続人とは？」「自分はいくら相続できるの？」「贈与税・相続税はかかるの？」「遺産分割協議とは？」「書類の書き方は？」等々、初歩的なことから親切に説明してもらえます。

また、全ての司法書士は不動産登記を専門業務の一つとしているため、生前贈与や相続の対象財産の中に不動産が含まれている場合には、手続きを含めた専門的なアドバイスをしてもらうことができます。

司法書士に相談するデメリット

弁護士ほどではないものの、一般に司法書士も依頼料は高くなる傾向があります。生前贈与や相続の経験があり一定レベルの知識がある方や、相談は割愛して手続きだけお願いしたいという方にとっては、料金に見合ったサービスになるかどうか検討してみる余地があるでしょう。

信託銀行

信託銀行は、一般的な銀行業務と信託業務の2種類を専門としている銀行です。これらのうち信託業務においては、現金だけではなく有価証券や不動産を預かる業務にも対応。遺言書の保管や遺言執行、生前贈与の一種である暦年贈与など、相続や贈与に関する業務にも専門的に対応しています。

弁護士や司法書士などに生前贈与・相続の相談をすると、提携する信託銀行を紹介されることもあります。その意味において、信託銀行は専門の士業の方々からも信頼されている機関と言って良いでしょう。

ちなみに信託銀行の店内は、一般的な銀行や証券会社などと同じく、とても開放的。士業事務所とは違って敷居の高さを全く感じさせないので、いつでも気軽に生前贈与や相続の相談をすることができます。

信託銀行に相談するメリット

信託銀行が取り扱っている暦年贈与や学資保険などを活用すれば、容易に自分の財産を次世代へ残すことが可能。節税も考慮した方法を紹介してくれるので、少しでも多くの財産を残したい方には頼りがいのある相談先となるでしょう。

また、ある程度の節税の知識がある方で、かつ生前贈与や相続の方法を具体化できている方にとっては、手続きが大変スムーズに進む点も信託銀行のメリットです。

信託銀行に相談するデメリット

基本的に信託銀行での相談は無料ですが、実際に遺産管理や遺言書の管理、遺言執行などのサービスを依頼した場合には、料金が高額となります。相続に関する全業務を一任することも可能ですが、その際の料金はさらに高額となるでしょう。

また信託銀行では、各種手続きの過程で税理士や司法書士に仕事を依頼することもありますが、依頼の都度料金がかかる点も考慮しなければなりません。

まとめ

相続税の対策として生前贈与を活用する方は、年々増加傾向にあります。増加に伴い、税理士や弁護士などの専門家への相談件数も増えているようです。贈与財産・相続財産が大きくなりそうな方は、将来的に受贈者の方が脱税の指摘を受けたりしないよう、計画的かつ適切に準備を進めなければならないでしょう。

生前贈与や相続の相談先として専門家を選ぶ際には、自分が解決させたいテーマを明確にすることが大事。ゼロから生前贈与・相続をサポートしてほしいのか、親族間の紛争を防止・解決させたいのか、手続き用の書類だけ作成してほしいのか等々、解決させたいテーマに応じて適切な相談先を選ぶことが大切です。