負債（借金など）を相続するときの注意点

もし被相続人が負債を抱えたまま亡くなった場合、原則として相続人は、その負債を相続することになります。負債を相続したくない場合には、家庭裁判所で所定の手続きを行う必要があります。

負債の相続とは？

相続と聞くと、亡くなった人の資産を引き継ぐというイメージが先行しますが、逆に亡くなった人の負債（借金など）を引き継ぐことも相続の一種です。負債を相続すれば、被相続人が生前に払うべきだった借金の返済を相続人が払うことにもなるため、相続が発生した際には、被相続人の資産だけではなく、負債があるかどうかも確認しなければなりません。
相続の対象となる負債には、借金以外にも、クレジットカードの未決済分やリース料、未払いの家賃、未払いの税金、未払いの損害賠償債務なども含まれます。可能であれば、被相続人が亡くなる前に、それら負債の内容や金額もきちんと確認しておきたいものです。

負債（借金など）が残されていた場合の対処方法

被相続人が負債を抱えたまま亡くなった場合、相続人は次の3種類のうち、いずれかの方法を選択して対処することになります。

• 単純承認する
  被相続人に借金があったとしても、それを上回るほどの資産が残されていれば、差し引きでプラスになることから、借金もまとめて相続することが賢明です。これを単純承認と言います。
  あるいは、仮に借金をまとめてマイナスになる場合でも、自営業などを継続する都合上、借金の返済を続けるべきと判断した場合には、同様に単純承認したほうが良いでしょう。
• 相続放棄する
  被相続人が残した資産と負債を相殺してマイナスになる場合で、なおかつ自営業を継続するなどの個別の事情がないならば、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行うと良いでしょう。借金だけを放棄することはできない点に注意してください。 相続放棄の手続きは、相続の開始があった時から3ヶ月以内に行う必要があります。必要書類を揃え、所定の用紙に漏れなく必要事項を記入の上、手続きしましょう。
  なお、相続放棄には次の2つに注意してください。
• 相続放棄を撤回することはできない
  一度相続放棄を行った場合、事後的に相続放棄を撤回することはできません。被相続人の資産状況をよく確認の上、本当に相続放棄すべきかどうかを熟慮して相続放棄するようにしましょう。
• 相続権が他の法定相続人に移動する
  相続放棄の効力は、手続きをした本人にしか及びません。そのため、もし被相続人の同居家族全員が相続放棄の手続きをしたとしても、他の法定相続人がいる場合には、その人に財産も債務も引き継がれることになります。
  財産よりも負債が多い相続の場合には、他の法定相続人にも相続放棄を勧めたほうが良いでしょう。
• 限定承認する
  相続が発生した日から3ヶ月以内に資産と負債の状況を正確に把握できない場合には、限定承認という手続きをすると良いでしょう。
  限定承認とは、「引き継いだ資産の範囲内で借金を相続する」という手続きのこと。仮に財産より借金のほうが多い場合でも、引き継いだ財産の額を超える借金を引き継がずに済むため、相続人が借金を背負うことはありません。
  また、最終的に負債よりも資産のほうが多いことが判明した場合には、差し引きでプラスとなった部分が手元に残ります。

借金を相続した場合の相続税の計算

債務を相続した場合、相続財産全体から債務に該当する金額を差し引いて（控除して）相続税を計算します。

たとえば、現金や土地などの相続財産全体の評価額が5000万円あり、一方で債務の総額が1000万円あった場合、相続人が受け継ぐ資産は差し引き4000万円になります。
また、仮に法定相続人が1人だった場合には、基礎控除が3600万円となるため、受け継ぐ資産の総額4000万円から3600万円を差し引き、残りの400万円が相続税の対象となります。

なお、被相続人が負っていた保証債務（保証人契約）については、相続財産から控除することはできません。相続が発生した時点では、将来的な保証履行の義務が生じるかどうか不確定だからです。