遺産相続Q&A

ここでは、遺産相続にまつわる、よくある疑問に答えています。Q&A形式で、一覧で紹介しているので、ぜひチェックしてください。

Q．「相続はいつ始まるのですか？」

A．相続は、被相続人が死亡すると自動的に始まります。

相続開始のための特別な手続きがあるわけではありません。そのため、相続人や財産の調査が終わっていなくても、遺産分割協議をまだ行っていなくても、相続自体はすでに開始しているということになります。

Q．「どんな相続の方法がありますか？」

A．相続の種類は3つあります。

• 単純承認…相続財産すべてを承継するもので、借金などのマイナス分もそのまま引き継ぎます。
• 限定承認…相続財産の範囲で被相続人の債務などを弁済し、残った財産を相続するものです。負の財産が多い場合でも、自己の財産で弁済する必要はありません。手続きには3ケ月の期限があり、原則として撤回はできません。
• 相続放棄…相続財産のすべてを放棄するものです。手続きには3ケ月の期限があり、原則として撤回はできません。

Q．「相続人になれるのは誰ですか？」

A．「配偶者」「直系卑属」「直系尊属」「兄弟姉妹」が相続人になれます。

• 配偶者…法律婚をしている配偶者が対象です。
• 直系卑属…子孫ひ孫等を指します。子は、実子養子を問いません。子が相続開始前に亡くなった場合は、孫が代わりに相続人となれます（代襲相続）。
• 直系尊属…父母祖父母等を指します。子も代襲者もいない場合に、相続人となります。複数の直系尊属がいる場合は、親等の近い者が相続人になります。
• 兄弟姉妹…子も代襲者もおらず、直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が相続人になります。

Q．「誰がどのくらい相続できるのですか？」

A．相続できる割合は法律で決まっており（法定相続分）、相続人の組み合わせによって割合が変わってきます。

• 「配偶者」「子」が相続人となる場合…配偶者：1/2、子：1/2
• 「配偶者」と「直系尊属」が相続人となる場合…配偶者：2/3、直系尊属：1/3
• 「配偶者」「兄弟姉妹」が相続人となる場合…配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4
• 配偶者なしの場合…同地位の相続人全員で平等に分割。

Q．「相続税の支払いはどんなケースで必要ですか？」

A．相続税の支払いが必要となるのは、相続税の課税価格が「基礎控除額」を超える場合です。

基礎控除額は以下の計算で求められます。 基礎控除額＝3,000万円＋法定相続人の数×600万円

Q.「生前に預貯金を引き出しておくと相続税対策になりますか？」

A.　引き出しておいても相続時に現金が残っていれば、相続税の課税対象になります。

生前に預貯金を引き出しておいても、引き出した現金が残っているならば相続税の課税対象となります。また、引き出した現金を通院や介護などの費用に充てた場合でも、それらの費用を差し引いて残った現金はすべて相続税の課税対象です。つまり、被相続人の生前に預貯金を引き出しても、相続税対策にはなりません。

「本人が亡くなる前に葬儀費用を降ろしておきたい」「相続税を節税するために、こっそりと預貯金を降ろしておきたい」等々、さまざまな理由で被相続人の生前に預貯金を引き出す方がいますが、どのような理由で預貯金を引き出すのであれ、被相続人の口座から生まれた現金はすべて相続税の対象となります。