有価証券を相続する時の注意点

ここでは、相続財産のなかに、株式や投資信託などの「有価証券」が含まれているケースでの注意点や、相続の流れ（手順）を紹介しています。有価証券の相続に関連する税金についても解説しました。有価証券の相続について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。

有価証券の相続とは？

相続財産のなかに、株式や投資信託といった「有価証券」が含まれているケースも多くあります。

有価証券は、評価額が日々変動するもののため、預金や現金のように相続金額がすぐには決まりません。ほかの金融財産に比べると、少し手間がかかることも多いでしょう。

有価証券を相続する手順

相続人の調査・確定

初めに、相続人の調査をして、相続人を確定させましょう。被相続人の戸籍謄本を取り寄せて調べる必要があります。

財産の調査・特定

相続人の調査と並行して、被相続人の財産の調査も行います。

財産に株式が含まれていた場合は、その詳細も調べましょう。上場株式であれば、取引履歴や所有株式等の残高が記載された書類で、銘柄や株数を確認し、信託銀行や証券会社に残高証明書を発行してもらいます。

非上場株式の場合は、株券発行会社に相続手続きの方法を問い合わせてみましょう。

株式の評価額はどう決まる？

上場株式の評価額は、金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格で決まります。一方、非上場株式は取引市場がないため評価方法が一律ではありません。税理士に相談することをおすすめします。

遺産分割協議

被相続人が遺言書を書いていた場合は原則その内容に従いますが、遺言書がない場合は遺産分割協議を開き、株式を含めた遺産の分け方を決めます。協議で決まった分割内容は「遺産分割協議書」に記録しましょう。

相続手続き（名義変更）

上場株式については、信託銀行や証券会社に届け出ることで名義変更手続き（振替手続き）が行えます。

一方、非上場株式の場合は、株式発行会社に連絡（名義の書換処理を依頼）して、相続手続きを進めましょう。

相続税の申告・納付

株などの有価証券を含めた相続財産の総額が一定以上の場合、相続税の申告・納付が必要です。手続きの期限は、相続開始を知った日の翌日から10ケ月以内と定められています。

有価証券の相続に関連する税金

相続税

相続する手順の最後で説明したように、相続財産が一定額以上の場合は、相続税が発生します。相続の総額から、定められた「基礎控除額」を差し引いた額に対して課税されます。