みなし相続財産（死亡保険など）を相続するときの注意点

ここでは、みなし相続財産の意味、相続の手順、相続にかかる税金について詳しく解説しています。被相続人が生命保険（死亡保険など）をかけていたり、被相続人の勤務先に死亡退職金制度が存在していたりする場合には、被相続人が死亡した際、みなし相続財産を対象とした相続税の問題が発生します。

みなし相続財産の相続とは？

みなし相続財産とは、被相続人の死亡にともなって発生する相続人の財産のこと。主な例としては、死亡退職金と生命保険金です。

死亡退職金も生命保険金も、被相続人の生前には存在しない財産です。生前には存在しない以上、民法上の相続財産ではありません。
ただし、被相続人の死亡によって相続人に入るお金という点では、実質的に死亡退職金も生命保険金も民法上の相続財産と同様と解釈できます。この解釈を根拠に、相続人に入る死亡退職金・生命保険金は相続財産と「みなされ」て、一定の相続税の課税対象となる形です。

なお、生命保険の中には、みなし相続財産の対象にならないタイプもあります。相続が発生した際には、契約内容を確認するようにしましょう。

みなし相続財産を相続する手順

みなし相続財産を相続する際の大きな流れ・手順を確認しておきましょう。

• 生命保険金等の請求手続きをする
  被相続人が死亡したら、まずは生命保険金等や死亡退職金等の請求を行います。上記の通り、生命保険金の中には、みなし相続財産に含まれないタイプもあるので、改めて保険契約書を確認してみましょう。
• 非課税枠の計算をする
  生命保険金等や死亡退職金等の非課税枠を計算します（計算方法は後述）。受け取る金額や法定相続人の人数によっては、非課税枠の範囲内に収まる可能性もあります。
• 相続税申告書を作成・提出する
  税務署から相続税申告書を入手し、他の相続財産とあわせて相続税申告書を作成し、税務署へ提出します。
  土地などの現物も相続財産に含まれる場合には、相続税申告書の内容が複雑になります。ミスがあってはならない書類なので、作成に自信がない方は、税理士などの専門家のサポートを受けるようにしましょう。
  なお、相続した金額・評価額が相続税の基礎控除の範囲内に収まっている場合には、相続申告書を作成・提出する必要はありません。
• 相続税を納税する
  確定した相続税を納税します。金融機関を通じて一括払いする方法が一般的ですが、他にも、税務署の窓口で現金払いしたり、クレジットカードで支払ったりすることもできます。納税額が30万円以下であれば、コンビニエンスストアで支払うことも可能です。
  なお、代表者が一括で納税した場合、他の相続人に対する贈与とみなされて贈与税がかかることがあるので注意が必要です。

みなし相続財産の相続に関連する税金

みなし相続財産の相続税には、一定の非課税枠があります。死亡退職金と生命保険金の非課税枠の計算方法を確認しておきましょう。

• 死亡退職金の非課税枠
  「500万円×法定相続人の数」が、死亡退職金の非課税枠となります。死亡退職金も同様です。
  たとえば、妻1人と子1人の計2人が法定相続人である場合、「500万円×2」で非課税枠は1000万円となります。仮に死亡退職金が3000万円だった場合、ここから非課税枠の1000万円を差し引いて、2000万円が相続税の課税対象となります。
• 生命保険金の非課税枠
  「500万円×法定相続人の数」が、生命保険金の非課税枠となります。死亡退職金と同様です。
• 「配偶者・子・親」以外が受け取った場合の相続税は20%増
  「配偶者・子・親」以外がみなし相続財産を受け取った場合、非課税枠を使うことができません。なおかつ、相続税は20%増になります。たとえば生命保険金を「孫」が受け取ったとしても、「配偶者・子・親」ではないので、原則としてみなし相続財産の非課税枠を使うことができず、相続税は20%増となります。